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過去の新聞報道 |
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■ 「自民党憲法調査会」党新憲法草案、決定！
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１０月２８日、自民党は新憲法起草委員会の全体会議を開き、新憲法草案を決定した。焦点の
９条は、自衛軍の保持を明記するとともに、海外での武力行使容認に踏み込んだ。
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２００５年１０月２８日 東京新聞より |
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■ 「自衛軍」など条文化！自民新憲法第一次案発表！ |
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自民党の新憲法起草委員会（委員長・森善朗前首相）は１日、新憲法第一次案を発表した。第１次案は、１１月にまとめる新憲法草案のたたき台となるもので、同党がつくったものとしては初めて、条文化された形式となっている。憲法九条を全面的に書き換えたのが特徴。戦力の不保持を明記した現行憲法の九条二項を削除し、侵略からの防衛などの目的で、自衛軍の新設を明記した。 |
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２００５年８月２日 東京新聞より |
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■ 「戦争をする国」をめざす自民党・改憲試案要綱！ |
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４月４日、自民党の新憲法起草委員会は、４月末にまとめる改憲試案のための「要綱」を発表しました。その最大の焦点は、憲法９条２項を全面的に改悪し、「自衛のために自衛軍を保持する」としている点です。この９条２項は、日本の憲法が平和憲法と呼ばれるゆえんの条項であり、国家が軍隊で「平和」をつくらないことを宣言している素晴らしい条項です。自民党案は、９条２項の改悪で日本が海外での戦争に参加することを宣言しようというものです。 |
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平和憲法のいのち・「戦力の不保持」を捨てる自民党案！ |
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自民党の新憲法起草委員会（委員長・森嘉朗前首相）は、２月２７日、４月下旬に公表する憲法改正試案の骨格を固めた。焦点の安全保障では「戦力の不保持」を定めた９条２項を改めて自衛のための組織を保有すると明記、自衛隊の存在を明示する。集団的自衛権の行使は可能との立場に立つが、条文には明記しない。前文は全面的に書き直し「日本の歴史、伝統、文化」を盛り込む。 |
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２００５年２月２８日 日本経済新聞より |
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いよいよ９条改悪のための国民投票法案が！！ |
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２０００年１月の発足以来、５年間にわたって続けられた衆議院憲法調査会（中山太郎会長）は、２月２４日、４月中の最終報告にむけた討議を行った。調査会の最終報告提出後には、憲法「改正」の手続きを定める国民投票法案をめぐる協議に入る。さらに国会に常設の憲法委員会（仮称）を設置する国会法改正も。最終報告には、「憲法改正が必要との主張が多数意見」という記述が盛り込まれる予定。 |
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２００５年２月２５日 東京新聞より |
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