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２月の新聞報道 |
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＊「９条はいま・新聞報道を読む」は、いくつかの新聞を参考にしています。 |
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■２００８年 ２月２７日 |
石破茂防衛相は、ライス米国務長官と防衛省で会談。石破氏は、自衛隊海外派兵の恒久法について「同盟関係にある米国と協力しつつ、国際社会で日本の責任を果たしていくためにも必要だ」と述べ、法制化に取り組む考えを伝えた。また、在日米軍再編に関しては、「日米合意を粛々と進めることが重要」と語った。
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■２００８年 ２月２２日 |
ニュージーランドのウェリントンで開かれていたクラスター爆弾禁止国際会議は、今年末までのクラスター爆弾禁止条約締結を確認した宣言を発表して終了した。
ウェリントン会議には、１２２ヵ国が参加し、そのうち８２ヵ国が宣言に署名。日本は今回の宣言署名によって、５月のダブリン（アイルランド）会議への参加資格を得たが、日本の態度には問題が指摘されている。
この会議で日本政府は、全面禁止条約の素案に対して「条約非加盟の同盟国」がクラスター爆弾を使うことを黙認できるようにするという修正案を出した。その後の非公式協議では、米国の同盟国から日本提案を支持する声が相次いだ。各国代表は議場では決して「米国」という言葉は使わないが、「非加盟同盟国」が米国を指すのは明白。
また２００７年２月に採択された「オスロ宣言」は、２００８年末までにクラスター爆弾の禁止条約を策定することをうたったが、このとき参加した４９ヵ国中（米・中国・ロシア・イスラエルなどは不参加）、国連軍縮会議の枠組みでしか取り組まないとしていた、イギリス・フランス・ドイツなど大半の４６ヵ国が宣言を支持する中で、日本、ポーランド、ルーマニアなど３ヵ国だけが支持（署名）を見送った経緯がある。
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■２００８年 ２月１９日 |
午前４時７分ごろ、千葉県南房総市の野島崎沖から南南西約４０キロの海上で、海上自衛隊のイージス艦「あたご」（７７００トン）と千葉県勝浦市漁業共同組合に所属するマグロはえ縄漁船「清徳丸」（全長約１５メートル、７．３トン）が衝突した。
漁船の船体は二つに割れ、漁船に乗っていた吉清治夫さん（５８）と息子の哲大さん（２３）の２人が行方不明になった。
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■２００８年 ２月１３日 |
自民党は、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法に関する合同部会の会合を党本部で開いた。座長の山崎拓前副総裁は、今国会提出、審議入りも視野に、恒久法制定を急ぐ考えをしめした。
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■２００８年 ２月１１日 |
沖縄署は、女子中学生を北谷町付近の乗用車内で暴行したとして、在沖縄米海兵隊キャンプ・コートニー所属の２曹、タイロン・バドナット容疑者（３８）を強姦容疑で逮捕した。
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■２００８年 ２月 １日 |
総務省は、政府公報オンラインのお役立ち記事で、“「国民投票法」って何だろう”という広報活動をはじめた。国民投票法が、平成１９年５月１４日に成立し（５月１８日公布）、平成２２年５月１８日から施行されることになったと広報しているが、両院の憲法審査会は
、憲法審査会規定も制定されていないという民意を無視している。
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■２００８年 ２月 １日 |
２日から東京で始まる「教育研究全国集会（教研集会）」の全体集会について、日教組は、開催中止を決めた。会場となっていたグランドプリンスホテル新高輪が、一方的に契約を解除、東京高裁が使用を命じる決定をしたにもかかわらず、従わないため。
教研集会は１９５１年から開かれているが、５７回目の歴史で初めて全体集会が開けない異例の事態となった。
日教組は、昨年５月、約２０００人が参加する全体集会の会場として、同ホテルと「飛天の間」の使用について契約した。しかし、１１月になってホテル側が、右翼団体による抗議活動の可能性などを理由に契約を一方的に解除した。日教組の申し立てに基づき東京地裁は会場の使用を認め、東京高裁も１月３０日、ホテル側の抗告を棄却した。日教組は、契約上は使用開始となるはずだった１日午前にあらためて使用できるようホテルに要請。しかしホテル側の姿勢は変わらず、予約していた会場は既に他の団体に貸し出されていたことも分かり、全体集会の開催を断念した。
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