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４月の新聞報道 |
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＊「９条はいま・新聞報道を読む」は、いくつかの新聞を参考にしています。 |
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■２００８年 ４月２８日 |
キャンプデービットで米韓首脳会談が開かれた。
①駐韓米軍削減計画の凍結
②米国製兵器購買国（ＦＭＳ）における韓国の地位格上げ
③米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期批准
④６者協議による朝鮮半島の非核化問題の早期解決
⑤テロの不拡散など全世界的な問題への共同対処
⑥米側の李大統領提唱の「非核・開放３０００」支持
⑦韓国に対する米国ビザ免除の年内実施 －などが合意された。
駐韓米軍削減計画の凍結は、韓国防衛費の増大につながり、米国の対テロ戦争に韓国軍が加担する危険が大きくなった。
韓国・李大統領府は、この会談をうけて後続措置として
①アフガンの警察訓練への参加
②国連平和維持軍（ＰＫＯ）への参加法案づくりを推進すると発表。
また李大統領は、韓米同盟を「２１世紀の韓米戦略同盟」に発展させることに合意し、７月にブッシュ大統領が訪韓して、「韓米同盟未来ビジョン」を具体化するとした。米国のミサイル防衛体制（ＭＤ）への編入と、大量破壊兵器拡散防止構想への参加も時間の問題といわれている。
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■２００８年 ４月１７日 |
自衛隊のイラク派遣は、武力行使の放棄などを定めた憲法９条１項に違反するとして、全国の市民や元外交官ら約１１００人が国に派遣差し止めや慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は、多国籍軍の武装兵士を輸送する航空自衛隊（空自）の活動について「憲法に違反する活動を含んでいる」として違憲との判断を示した。同項について違憲の司法判断が示されたのは初めて。イラク特措法にも違反しているとした。慰謝料などの訴えそのものは棄却されており、主文以外の判決文に法的拘束力はない。
全国で約４年にわたり行われてきたこうした市民の訴えに対して、裁判所は、これまで一度も憲法判断に踏み込むことはなかった。憲法９条に関しては、自衛隊の存在が違憲だと認定した１９７３年の札幌地裁の長沼判決以来。
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■２００８年 ４月１１日 |
神奈川県横須賀市の市民団体は、原子力空母の配備を問う住民投票条例の制定を求めて、５万２千余筆の署名を横須賀選挙管理委員会に提出した。市長に住民投票条例の市議会への提出を求める。
また、米原子力空母ジョージ・ワシントンは、７日、米バージニア州ノーフォーク基地を出港。８月１９日に横須賀基地に到着する予定。
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■２００８年 ４月１１日 |
自衛隊のイラク派兵に反対するビラを配るために東京都立川市の自衛隊宿舎に立ち入ったとして、住居侵入罪に問われた市民団体のメンバー３人の上告審判決で、最高裁第２小法廷は、「表現の自由は無制限に保障されるわけではなく、他人の権利を害する手段は許されない」として被告側の上告を棄却した。罰金１０万～２０万円とした２審の有罪判決が確定する。
立川ビラ弾圧事件をめぐっては、陸上自衛隊情報保全隊と警察が共謀し、約２ヶ月前から逮捕を仕組んでいたことが明らかになっている。
◎立川反戦ビラ配布事件
東京・立川基地の在日米軍が横田基地に移った後、自衛隊が使用することに反対した市民らが１９７２年、市民団体「立川自衛隊監視テント村」を結成。反戦や基地撤去を訴えた。２００４年１月に「自衛隊のイラク派兵反対！」と書いたビラを各戸の新聞受けに入れるため、隊宿舎の通路や階段に立ち入ったとして、警視庁は翌２月、住居侵入容疑でメンバー３人を逮捕。東京地検八王子支部が起訴した。３人は７８日拘置された。人権団体アムネスティー・インターナショナルは０４年、３人を思想信条を理由に拘禁された「良心の囚人」に、日本で初めて認定した。
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■２００８年 ４月１０日 |
自民党は、４月１０日、自衛隊の海外派兵をいつでも可能にし海外での武力行使に道を開く恒久法の制定に向けたプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。法案は今国会での提出をめざす。
また政府与党は当初、ＩＳＡＦ（アフガニスタン国際治安支援部隊）の治安維持活動は戦闘行為を含み憲法違反になるとして、参加に否定的だったが、このＰＴでは、治安維持活動への参加を検討対象にしている。
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