 |
|
５月の新聞報道 |
|
＊「９条はいま・新聞報道を読む」は、いくつかの新聞を参考にしています。 |
|
■２００８年 ５月３０日 |
アイルランドのダブリンで開かれていたクラスター爆弾禁止国際会議は、一部の最新型を除いてほとんどのクラスター爆弾を禁止する条約案を、日本を含む全会一致で採択した。禁止条約の今年末までの締結をうたった昨年２月のオスロ（ノルウェー）宣言に沿い、条約案は１２月始めにオスロで調印される予定。
アメリカやロシア、中国が参加せず、会議参加国の一部にすら全面禁止に反対する動きがあったなかでのこの採択は、大きな前進であり、今後はアメリカなどの条約非加盟国もクラスター爆弾を使用できないような状況をつくりだすことが課題。
|
|
■２００８年 ５月２１日 |
自衛隊による高解像度の偵察衛星の打ち上げや運用など、宇宙空間の防衛目的利用を可能にする宇宙基本法が、参議院本会議で可決し、成立した。
１９６９年の宇宙開発事業団（現・宇宙航空研究開発機構）発足の際、衆議院本会議で宇宙開発について、「平和目的に限る」との決議を全会一致で採択し、政府はこれまで「平和目的」とは、「非軍事」と説明してきた。これによって「防衛目的」の衛星打ち上げは禁止され、９８年の北朝鮮の「テポドン」発射後に打ち上げられた「情報収集衛星」も、地上の物体を見極める能力は民間衛星以下に抑えられてきた。
今回の法は、こうした従来の制約を一挙に撤廃し、日本がこれまでとってきた宇宙利用の「非軍事原則」を大転換するもの。今回は、「被侵略ならば平和利用」との解釈をとり、専守防衛の範囲内で軍事的利用を認めるというもの。
具体的には、ミサイル防衛（MＤ）で弾道ミサイルの発射を検知する早期警戒衛星の導入などが可能になるとみられる。
この背景には、防衛分野の需要拡大で宇宙産業を振興させたいメーカーの思惑も働いている。自民党国防族と防衛省幹部、三菱重工業や三菱電機など軍事企業幹部などでつくる「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」は、２００６年の報告書で国会決議の「平和利用の解釈」の変更を要求している。
しかし専守防衛として容認しうる範囲は、国際情勢や科学技術水準に応じて政府が判断することになり、歯止めが不十分だとの懸念もでている。
また国会での実質的な審議は、わずか４時間だった。
|
|
■２００８年 ５月２０日 |
笹川衆議院議運委員長は、参院の西岡武夫参院議運委員長と会談し、憲法審査会の規定づくりを急ぐよう、各党議院運営委員に要請することを決めた。
衆院議員運営委員会理事会で、自民党の小此木理事は、「昨年の通常国会で国民投票法が成立しており国会の責任として憲法審査会を設置すべきだ」とその始動を促し、「憲法審査会規定」の制定を今国会中に行うよう提起した。
|
|
■２００８年 ５月１７日 |
１９７４年の米兵による「伊江島住民狙撃事件」で、当初「公務外」の事件として日本側に裁判権を譲っていた米側が、突如「公務中」だったとして日本側から裁判権をとりあげた詳細な経過が、米政府解禁文書でわかった。
米軍の特権的地位を定めた日本地位協定の下で、米側が「公務証明書」を恣意的に発行すれば、日本側から裁判権を奪える仕組みになっていることを示すもの。
解禁文書は、新原昭治氏（国際問題研究者）が米国立公文書館で入手。日本平和委員会の学習会の講演で明らかにした。
新原氏が入手した同事件に関する米政府解禁の外交電報によると、沖縄県内でわき上がった事件への抗議運動を沈静化する狙いもあり、米側は当初、「公務証明書」を発行しないと日本側に通知。ところが米側は、「国務省・国防総省共同メッセージ」を伝え、「どうしても公務証明書を発行しなければならない」と逆転決定。「米国内の事情」と「もし裁判権を行使損なったら、その影響は米国が他の国々と結んでいる一連の地位協定にまで及び、・・・・米軍要員の士気にも及ぶ」ことを理由にした。
日本に駐留する第５空軍は、緊急電を受け、事件の筋書きを書きかえて「公務証明書」を発行。日本側が当初、「政治的しっぺ返しを受ける」として証明書発行の再考を要請。米側に拒否され、最終的には秘密の日米覚え書きをつくり、米側に裁判権があることを確認した。在日米軍関係者によると、合意内容は現在も適用されているという。
|
|
｜新聞報道
一覧へ｜ホームに戻る｜ |
|
|
