 |
|
６月の新聞報道 |
|
＊「９条はいま・新聞報道を読む」は、いくつかの新聞を参考にしています。 |
|
■２００８年 ６月２４日 |
安倍晋三前首相が集団的自衛権の憲法解釈を見直すため設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（柳井俊二座長）が、福田康夫首相に報告書を提出した。今回、報告書提出に踏み切ったのは、自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法論議をにらみ、布石をうつ狙い。
報告書では、「憲法九条は集団的自衛権の行使を禁ずるものではないと解釈すべきもの」と明記。もともと懇談会は、２００７年５月の初会合以来、集団的自衛権は憲法で認められないという従来解釈の見直しを行うことを前提に議論が続いてきた。
特に、国際平和協力活動に関する武器使用と後方支援について「一般法（恒久法）制定の過程で実現されることを期待する」と締めくくっている点に、報告書を恒久法制定に結びつけようという思いが感じ取れる。
|
|
■２００８年 ６月１２日 |
従軍慰安婦問題を扱ったＮＨＫ番組の改変をめぐる判決が最高裁で逆転した。「番組内容に対する信頼と期待」を権利と認めた高裁判決は破棄された。
すでに当時のプロデューサーの告発によって、ＮＨＫ幹部が現場の反対を押しきって番組を改変したと証言している。
しかし、この政治介入について、最高裁判決は言及していない。ＮＨＫは市民団体に対しては、「編集の自由」を主張したが、政治家の前では「編集の自由」を主張しなかったことは事実である。
|
|
■２００８年 ６月 ９日 |
衆参両院の議員運営委員会の委員長と自民・民主両党の筆頭理事は、衆参両院合同代表者会議を開き、衆院・笹川尭（自民）、参院・西岡武夫（民主）の両議運委員長が自民、民主の両会派に対し、憲法審査会を始動させるための規定の議決について検討を要請した。
|
|
■２００８年 ６月 ５日 |
原爆症認定集団訴訟で、国は、原告全員を原爆症と認定した仙台、大阪両高裁の判決について上告を断念した。
５月２８日の仙台高裁では、原爆症の認定要件のうち、疾病の治療が必要だとする「要医療性」の有無が争点だったが、高裁は原告二人のがん手術後の後遺症や定期検査について要医療性を認めた。
５月３０日の大阪高裁判決では、４月に導入された新基準の「積極認定」の対象になっていない甲状腺機能低下症や貧血などを患う未認定の原告５人を含む９人全員を原爆症と認めた。
|
|
■２００８年 ６月 ５日 |
高村正彦外相は、「（平和構築で）どのような貢献ができるかスーダン、アフガニスタンを含め幅広く検討していく」と述べ、両国への自衛隊派兵の検討を表明。
さらに「現行制度の下でも参加できるＰＫＯには積極的に参加したい」と述べ、現在は、３０人規模にとどまっている派兵規模を拡大する意向を示した。
|
|
■２００８年 ６月 ４日 |
政府は、「対テロ」戦争支援のための海上自衛隊によるインド洋での給油活動に加え、アフガニスタンへの陸上自衛隊派兵の可能性を探るため、月内にも調査団を現地に送る方向で調整に入った。
インド洋での給油活動を継続するため、政府は８月下旬にも召集される臨時国会で、来年１月に期限が切れる新テロ特措法の改定か、派兵恒久法の制定かを探っている。
|
|
｜新聞報道
一覧へ｜ホームに戻る｜ |
|
|
