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１１月の新聞報道 |
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＊「９条はいま・新聞報道を読む」は、いくつかの新聞を参考にしています。 |
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■２００６年１１月３０日 |
防衛庁の省昇格と自衛隊の海外活動を「付随的任務」から「本来任務」へ格上げする防衛庁設置法等改正案が、衆院を通過。今後は参院に送られ、今国会成立の見通しが伝えられている。さらに「防衛省」への昇格に伴い、次には自衛隊の活動に関する恒久法制定や、集団的自衛権の行使をめぐる政府の憲法解釈の見直しなどが現実的問題となってくる。（衆院通過までの委員会審議時間は、１４時間２０分）
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■２００６年１１月２６日 |
米軍は、在日米軍が横須賀基地（神奈川県）を拠点するイージス艦９隻のうち４隻について、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載するミサイル防衛（ＭＤ）対応型に改修する計画であることを日本政府に伝えた。再配備後は、、在日米軍のＳＭ３搭載イージス艦は５隻態勢となる。
防衛庁はこれとは別に、首都圏のＭＤを強化するため、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を横須賀基地や横田基地（東京都）に配備するように米側に要請した。
ＭＤは敵が発射した弾道ミサイルをレーダーで探知し、着弾前に打ち落とす仕組み。まず日本周辺に展開するイージス艦がＳＭ３を発射し、大気圏外で敵ミサイルを迎撃。内漏らしたミサイルを地上のＰＡＣ３が狙い撃つ２段構えになっている。
米軍は年内に横須賀基地配備のイージス艦２隻を改修し、早ければ来春にも再配備。そのご、２隻を追加改修する。米軍に既に８月下旬、ＳＭ３搭載の最新鋭イージス巡洋艦「シャイロー」を横須賀基地に配備。ＰＡＣ３も８月に沖縄県の嘉手納基地、嘉手納弾薬庫地区へ機材を運び、１２月までに１部運用を開始する予定になっている。
海上自衛隊もイージス艦「こんごう」へのＳＭ３配備を当初予定の「２００７年度末」から「２００７年中」に前倒しし、残るイージス艦３隻も順次改修して１０年度に完了する計画。
一方、首都圏をカバーする自衛隊のＰＡＣ３が配備を終えるのは０７年度末になる予定で、それまでの防衛態勢が手薄になることから、防衛庁は米軍基地への配備を要請している。
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■２００６年１１月２４日 |
久間章生防衛庁長官は、２４日の衆議院安全保障委員会で、非核三原則で禁じている米国の核搭載艦艇の日本領海通過について「緊急事態の場合はやむを得ない（航行していれば）事後に報告があると思う」と述べ、緊急時に限り例外的に容認する考えを示した。
政府は従来、核搭載艦艇の領海通過を含め「核持ち込みは、すべて事前協議の対象で事前協議があれば拒否する」としていた。緊急時の例外も認めておらず、事前協議の形骸化につながる恐れもある。
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■２００６年１１月２０日 |
塩崎恭久官房長官は、記者会見で２００６年度末からの配備を目指しているミサイル防衛（ＭＤ）システムと集団的自衛権との関係について、０３年に当時の福田康夫官房長官が「第３国の防衛のために用いられることはないため、集団的自衛権の問題は生じない」とした談話の見直しを含め検討していくことを示した。
首相が１４日の米紙のインタビューで、米国に向かうミサイルをＭＤで撃ち落すことに関して「集団的自衛権の行使に当たってできないのか、研究しなければならない」と表明したのを追認した発言。
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■２００６年１１月１８日 |
安倍晋三首相は、アジア太平洋協力会議(APEC)に先だちブッシュ米大統領と会談。弾道ミサイル防衛システムの日米協力を加速し、在日米軍再編を着実に実施することを確認した。
２０１１年度運用開始を目標とするミサイル防衛（MＤ）の日本配備には、８０００億〜１兆円が必要。ＭＤシステムは「金食い虫」と米民主党が厳しい目を向ける中、｢日米同盟」でＭＤシステムを進めようとするブッシュ政権の思惑がにじんでいる。
さらに在日米軍の再編で、沖縄からグアムへの海兵隊移転は２０１４年完了が目標。だが再編経費の負担などについては見えていない。
また「集団的自衛権の行使」をめぐる議論の加速も、ブッシュ大統領は期待しているようだ。「米本土に向かう弾道ミサイルを日本が打ち落とすのは、憲法解釈で禁じる集団的自衛権の行使にあたる」というのが日本の公式見解。首相が首脳会談に先立ち、米紙にこの問題を研究する意向を示したのも、米側の期待を知ってのことだ。
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■２００６年１１月１６日 |
教育基本法改正案は１５日夕、衆院教育基本法特別委員会で自民、公明両党が与党単独の採決に踏み切り、民主、共産、社民、国民新の野党４党が欠席したまま賛成多数で可決された。与党は改正案を１６日午後の衆院本会議で与党単独で可決、参院に送付。
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最近の日本国憲法に関する調査特別委員会の動き |
９月２８日 第１回日本国憲法に関する調査特別委員会
１０月１９日 第２回日本国憲法に関する調査特別委員会
１０月２６日
第３回日本国憲法に関する調査特別委員会
１０月２６日
「日本国憲法の改正手続きに関する法律案」及び「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続き及び国民投票に関する法律案」の両審査のため、「日本国憲法の改正手続きに関する法律案等審査小委員会」を設置。
１１月 ２日 第１回日本国憲法の改正手続きに関する法律案等審査小委員会
１１月 ２日 第４回日本国憲法に関する調査特別委員会
１１月 ７日 第２回日本国憲法の改正手続きに関する法律案等審査小委員会
１１月 ９日 第５回日本国憲法に関する調査特別委員会
１１月１６日
第３回日本国憲法の改正手続きに関する法律案等審査小委員会
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