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１２月の新聞報道 |
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＊「９条はいま・新聞報道を読む」は、いくつかの新聞を参考にしています。 |
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■２００６年１２月１５日 |
防衛庁の「省」昇格と自衛隊の海外活動を「本来任務」に格上げする関連４法が、自民、公明、民主、国民新党などの賛成多数で成立した。防衛庁は１９５４年に発足。来年（２００７年）１月９日に防衛省が誕生する。これにより防衛庁長官は「防衛相」となり、内閣府を通していた予算要求や閣議の開催要請を直接行うことができるようになる。
シビリアンコントロール（文民統制）の観点から、自衛隊の最高指揮監督権は、改正後も引き続き首相に属する。国連平和維持活動（ＰＫＯ）や、周辺事態法に基づく後方地域支援などの海外活動は「付随的任務」から「本来任務」に格上げされる。官製談合事件で問題となった防衛施設庁は２００７年度に廃止され、防衛省に統合される。
「個別法が基本法である憲法を乗り越えた」とも言われている。さらに海外派遣の恒久法制定や集団的自衛権の見直し論議が次の焦点となる。
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■２００６年１２月１５日 |
「公」「愛国心」を前面にした改正教育基本法が、自民、公明与党の賛成多数で成立した。
１９４７年に制定された教育基本法は、制定以来５９年ぶりに全面的に改める内容になっている。
前文では、現行法が個人の権利尊重に偏っているとの指摘を受け、「個人の尊厳」と並び、新たに「公共の精神の尊重」や「伝統の継承」を明記し、公共性の重視が色濃く打ち出された。
「教育の目標」（２条）には、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」との表現で「愛国心」の理念が盛り込まれた。
「教育行政」（１６条）は、前段部分で「教育は、不当な支配に服することなく」と現行法を踏襲しながらも、後段部分は「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきである」と改正された。
この改正について、伊吹文部科学相や文科省側は国会答弁で、学習指導要領は法律の一部であり、同要領によって行われる教育や、教育委員会の命令、指導は「不当な支配」には該当しないとしているが、文科省や教育委員会の統制が強まるとの懸念が出ている。
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■２００６年１２月１５日 |
米海軍横須賀基地（神奈川県）への米原子力空母配備の是非を問う、横須賀市での住民投票条例制定を求める直接請求署名が、市選挙管理委員会に提出された。署名数は、条例案提出に必要な有権者の２％、７
，１１４名の６倍近い４１，５５１筆に達した。
蒲谷横須賀市長は、市長選挙で「原子力空母配備反対」を公約にかかげたが、「空母後継艦の意見を聞く会」を市民の意見は出尽くしたと２回で打ち切り、米海軍の出した「安全資料」で「安全は保証された」と配備容認を表明した経緯がある。このため市民は、住民投票を求める署名を行った。
来年１月中旬には、蒲谷市長に対する本請求が行われ、２月初旬には住民投票条例案が臨時市議会で審議される予定。
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■２００６年１２月１４日 |
衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）は１４日午後、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党、民主党両案について自民、民主、公明などの賛成多数で継続審議とすることを決めた。共産、社民は反対。自民、民主両党は憲法施行６０年を迎える来年の通常国会で成立を目指す考えを明らかにした。
自民党の船田元氏は「（両案の）隔たりはあとわずか。できるだけ早く合意を得て、次期通常国会では衆院で議決、参院で結論が出ることを期待している」と表明。
民主党の枝野幸男氏も「来年５月の憲法記念日までの成立に期待する」と述べた。一方、共産、社民両党は「（投票法制定の）狙いは９条改憲の流れを速めることだ」などとして両案の廃案を求めた。
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■２００６年１２月１３日 |
ジョセフ米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）が、ワシントンで、ブッシュ政権が今年１０月に一部公表した新宇宙政策について講演。
人工衛星など米国の「宇宙資産」を守るため、武力行使も辞さないとの強行姿勢を示し、宇宙兵器の開発・配備も「排除しない」と述べた。
また人工衛星などが米国の安全保障上、極めて重要な役割を果たしていると指摘。テロ組織や敵対国が米国の人口衛星などを攻撃目標とする可能性があると述べた。
また１９６７年発効の宇宙条約は守るが、宇宙軍拡防止の新たな国際協定は不要との立場を改めて強調した。宇宙条約は、大量破壊兵器の配備など宇宙の軍事利用を禁止しているが、中国やロシアなどは、攻撃兵器の宇宙配備を禁止する新条約を求めている。新宇宙政策は１９９６年に策定された政策を改定したもの。
「米国の宇宙利用を禁止、制限する新たな法的枠組みに反対する」と明記し、「米国にとって宇宙での行動の自由は空軍力、海軍力と同様に重要だ」と指摘。「必要な場合は、米国の国益に反する敵対国の宇宙関連能力活用を阻止する」としている。
これは中国の衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）開発などを念頭においたものとみられる。
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