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２月の新聞報道 |
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＊「９条はいま・新聞報道を読む」は、いくつかの新聞を参考にしています。 |
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■２００７年 ２月２８日 |
自民党・中川秀直幹事長は、２月２８日、自民党の「憲法改正」国民運動推進本部を新たに設置し、改憲世論を盛り上げる国民運動を展開する方針を明らかにした。
さらに、４月中に党主催の改憲大集会を開催し、「国民投票法案」を与党単独でも強行採決したい考えを述べた。
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■２００７年 ２月１６日 |
アーミテージ元米国務副長官とナイ元米国防次官補を中心とする米国の超党派のアジア専門家グループが、西暦２０２０年までを見通した日米同盟強化に向けた政策提言を公表した。
これは２０００年にほぼ同じメンバーでつくられた「アーミテージレポート」の続編。この「アーミテージレポート２」のタイトルは、「日米同盟−２０２０年までアジアをどう正していくか」だ。主な内容は、「日本での憲法に関する議論は、（我々を）勇気づける」。また「特定の条件で日本の部隊を海外に派遣する法律に関する議論も勇気づける」とし、「米国は、短期間で（兵力を）展開できる柔軟性を持った安全保障パートナーを求めている」と強調。日米ミサイル防衛計画への一層の参加と、武器輸出３原則の一層の緩和、日本はミサイル防衛のための特別予算を設けるべきとし、武器の共同開発、より緊密な日米防衛産業協力を確立すべきと述べている。
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■２００７年 ２月１４日 |
自民、公明両党の幹事長、国対委員長が、１４日午前、都内で会談。
国民投票法案について、民主党が衆院憲法調査委員会での審議に応じない場合は、与党単独採決で臨む方針を確認。また、５月３日の憲法記念日までに同法案の成立を図ることで一致した。
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１月の新聞報道 |
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■２００７年 １月１３日 |
自民党の中川秀直幹事長は１２日、都内で講演し、国民投票制度を含めた改憲手続き法案について、「憲法記念日までに必ず成立させる」と述べ、憲法施行６０周年にあたる５月３日までの成立に強い意欲を示した。
さらに公明党の太田昭宏代表は１３日、国民投票制度を含めた改憲手続き法案について「成立させることが一番大事な本年の憲法論議の課題だ。５月３日の憲法記念日の前に、できれば成立を期したい」と述べた。
改憲手続き法案の「５月３日までの成立」は、昨年末に民主党の枝野幸男党憲法調査会長が言及している。
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■２００７年 １月１０日 |
ブッシュ米大統領は、イラク政策についてテレビ演説をし、首都バグダットなどの治安強化のため、現在１３万人余のイラク駐留米軍を約２万２千人増派することを柱とする新方針を発表した。
また欧州歴訪中の安倍首相は、ベルリンの日本大使公邸でブッシュ米大統領と電話で会談し、米国のイラク新政策について「イラクの安定化と復興に向けた米国の努力が効果的に進められ、良い成果を上げることを強く期待する」と述べた。また今後も国際社会と協力してイラク復興支援に積極的に取り組む考えを伝えた。
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■２００７年 １月 ４日 |
安倍晋三首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、夏の参院選の戦略について「新しい時代にふさわしい憲法をつくっていく意思を明確にしていかなければならない。私の内閣として改正を目指していきたいと参院選で訴えていきたい」と述べ、改憲を争点にする考えを表明した。
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■２００７年 １月 ２日 |
安倍晋三首相は１日、年頭所感を発表し「憲法が施行されてから６０年になる。新しい時代にふさわしい憲法を、今こそ私たちの手で書き上げていくべきだ」と強調し、任期中の憲法改正実現に強い意欲を表明した。
その上で、改正手続きを定める国民投票法案の成立を今月２５日召集の通常国会で目指す考えを示し、「憲法改正について国民的な議論が高まることを期待する」と呼び掛けた。
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