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３月の新聞報道 |
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＊「９条はいま・新聞報道を読む」は、いくつかの新聞を参考にしています。 |
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■２００７年 ３月２８日 |
衆院憲法調査特別委員会は、新潟と大阪で、改憲手続き法案の地方公聴会を開いた。８人の公述人のうち６人が拙速審議を戒める発言をした。前日（２７日）に国会に提出された与党修正案で、公務員の活動規制が新たに示されたことに対する懸念や、安倍首相の審議への介入に批判が相次いだ。
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■２００７年 ３月２７日 |
１９５５年７月に結成された「自主憲法期成同盟」は、総会を開き、「新憲法制定議員同盟」に改称した。憲法改悪をめざす現職・元職の国会議員約１９０名で発足し、中曽根元首相が新たに会長に就任した。
次のような意見交換が行われた
①護憲派（例えば９条の会）が盛んになっているので、当議員連盟が中心になって、これに
対抗した運動を協力に展開していくべきである。
②設立当初から、形式上は超党派の議員連盟となっているが、当面は自民党所属議員を
中心に活動を推進すべきである。
③一昨年の自民党結党５０周年記念に発表した「自民党憲法草案」は、第１次草案として
位置づけ、今後必要とあれば改定作業に取り組んでいく。
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■２００７年 ３月２７日 |
憲法調査特別委員会に国民投票法案「与党修正案」が提出された。与党は自公民３党協力による法案成立という従来方針を断念し、与党単独で法案を提出し、４月１３日の衆議院本会議での採決をめざす方針。
修正案のポイントは、
①最低投票率は設けない。有効投票数の過半数で承認
②公務員・教育者の地位利用による投票運動の禁止
③公務員の政治的行為の制限は適用除外としない
④テレビなどの意見広告は投票日前日２週間は禁止
⑤政党原案の提出・審査を行う憲法審査会を衆参両院に設置
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■２００７年 ３月２３日 |
衆院は、本会議で、在日米軍再編の関係自治体に対する交付金制度の創設を柱とする米軍再編特別措置法案の趣旨説明と質疑を行った。政府側は米軍施設を受け入れない自治体には、交付金を支給しない方針を明言。
他方、２０１４年までに完了する予定の米軍再編全体にかかる日本側の総負担経費については、「現在、日米両国で精査中で答えられない」と答弁。また、今回の再編法案は１０年間の措置法だが、交付金の総額がいくらになるかについても、政府は概算を示していない。
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■２００７年 ３月２３日 |
政府は、閣議で、日本を標的に発射された弾道ミサイルを日本独自のミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する具体的な対応を定めた「弾道ミサイル緊急対処要領」を決定した。
これは首都圏防衛の一環として、今月２９日に航空自衛隊入間基地（埼玉県）にＭＤシステムの核となる地対空誘導パトリオット（ＰＡＣ３）を配備することに伴う決定。これにより弾道ミサイル迎撃が実際に可能となった。防衛相はあらかじめ迎撃命令を出しておき、命令を受けた自衛隊は弾道ミサイルの飛来を確認した段階で日本の領域、周辺公海の上空で迎撃する。弾道ミサイルだけでなく、人工衛星や、打ち上げロケットも迎撃対象にふくまれる。
政府は、２０１０年までにＰＡＣ３を浜松基地（静岡県）、岐阜基地（岐阜県）、春日基地（福岡県）に配備するほか、イージス艦発射型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を順次導入し、ＭＤシステムの整備を進める。
「要領」で定めている「弾道ミサイルが発射された疑い」や「事態の急変」などの判断の根拠となる情報は、米軍の軍事衛星などに大きく依存する。自衛隊は事実上、米軍のミサイル防衛システムに組み込まれる。
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■２００７年 ３月２２日 |
衆院憲法調査特別委員会は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関する初めての中央公聴会を開いた。公述人は、浅野大三郎中央選挙管理会委員長（自民推薦）、江橋崇法政大学教授（公明推薦）、山花郁夫元衆議院議員（民主推薦）、小澤隆一東京慈恵医大教授（共産推薦）、高田健国際経済研究所代表（社民推薦）、本田雅俊政策研究大学院大学助教授（国民新推薦）。一般からも１３人が応募したが、全員が政党推薦の公述人となった。また６人中５人が拙速を戒めた。
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■２００７年 ３月１５日 |
自民・公明与党は、１５日、衆院憲法調査特別委員会で９条改憲のための手続き法「国民投票法」案の中央公聴会を２２日に開くことを強行議決した。委員会は、中山太郎委員長が職権で開会。与党は、同法案の４月上旬衆院通過を狙い、議決の前提となる公聴会の開会決定を単独で強行した。
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