憲法９条－世界へ未来へ連絡会

８月～１１月の新聞報道

＊「９条はいま・新聞報道を読む」は、いくつかの新聞を参考にしています。

■２００７年１１月２８日　

　インド洋での海上自衛隊による補給活動を再開するための新テロ特措法案が、参議院本会議で審議入りした。町村信孝官房長官は趣旨説明で「補給支援で国際社会のテロ根絶に向けた取り組みに引き続き積極的かつ主体的に寄与することは、わが国を含む国際社会の平和と安全に資する」と述べた。
　旧テロ特措法が１１月１日に期限切れしたのを受け、海上自衛隊派遣部隊はインド洋から撤収した。このため新テロ特措法は、同法に代わる派遣根拠法となる。
　ただ参院で過半数を占める野党側は、「憲法違反」と反対している。参院での否決は必至で、与党が国会を再延長し、衆院で再可決させるかが今後の焦点。

■２００７年１１月１３日　

　新テロ特措法案が、衆議院本会議で可決された。

■２００７年１１月１２日　

　インド洋での自衛隊の給油活動を再開するための新テロ特措法案が、衆院テロ対策特別委員会で可決された。

■２００７年１１月　１日　

　日本政府は、テロ対策特別措置法が２日午前０時で期限切れになることを受け、インド洋で給油活動を行ってきた海上自衛隊の部隊に撤収命令を出した。
　参議院の過半数を占める野党は、「米国の戦争」に参加すべきでないとして、テロ特措法の延長に反対。結果的に同法は期限切れとなり、自衛隊は撤収することになった。
　テロ対策特別措置法は、２００１年９月１１日のアメリカでの同時多発テロ事件をきっかけに始まった米軍などによる対テロ作戦を助けるものとして、同年１０月に成立した。海上自衛隊がインド洋で米軍などの艦船に給油する活動の根拠となっている法律。

■２００７年　８月２８日　

　町村外相とライス米国務長官は、２８日、電話で協議し、ライス氏は町村氏の外相就任に祝意を表した。また、米軍をはじめとした多国籍軍支援のためにインド洋で海上自衛隊が活動する根拠となっているテロ対策特別措置法についても意見を交わした。
　外務省によると両氏は、期限の１１月１日以降も給油活動を続けるため、同法を延長できるかどうかが日米関係にとって「大きな課題」との認識で一致。「延長に全力を尽くす」と述べた町村氏に、ライス氏は「素晴らしい。期待している」と答えた。

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「新聞報道に見る　沖縄の米軍基地と住民」「戦争のないもうひとつの世界は可能か」平和のために－伊藤成彦講演から「平和を育てよう」－藤井治夫講演から「第九条が輝く21世紀を」「憲法９条ー護憲か廃憲か」平和のために軍備と戦争の構造を学ぶ「世界を見つめる」
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第９条　【戦争の放棄，軍備及び交戦権の否認】
１、日本国民は，正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し，国権の発動たる戦争と，武力による威嚇又は武力の行使は，国際紛争を解決する手段としては，永久にこれを放棄する。２、前項の目的を達するため，陸海空軍その他の戦力は，これを保持しない。国の交戦権は，これを認めない。