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１２月の新聞報道 |
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＊「９条はいま・新聞報道を読む」は、いくつかの新聞を参考にしています。 |
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■２００７年１２月２５日 |
参議院外交防衛委員会で、参考人として出席した日本経団連防衛生産委員会の加藤千之委員長代理（三菱重工航空宇宙事業本部副本部長）は、「武器輸出三原則は見直すべきだ」と主張した。
さらに「（武器の）国際共同開発に参加できないと技術的な鎖国状態で（他国に）遅れをとるのではないかという懸念がある。防衛産業の技術基盤の強化の観点から、武器輸出三原則の見直しが必要」と述べた。また「国際共同開発やライセンスプログラムで、わが国が（武器の）分担生産に加わることが可能になれば、数量増による価格低減で（武器開発国）双方にメリットが出るのではないか」と述べた。
武器やその技術を外国に輸出することを禁止した武器輸出三原則は、「ミサイル防衛」システムの日米共同開発・生産などを例外扱いにしているものの、憲法の平和原則にもとづく重要な政策として、日本がアメリカやその他の諸国に武器を輸出しない歯止めの役割を果たしている。
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■２００７年１２月１９日 |
在日米軍再編の口火を切り、キャンプ座間（座間市、相模原市）に米陸軍第１軍団の前方司令部が、１９日発足した。司令官は、「日米の連携強化が司令部の役割」と強調したが、基地の恒久化を警戒する地元自治体の首長らはそろって式典を欠席。
式典では、米西海岸のフォトルイス基地の司令部から来日した第１軍団司令官のチャールズ・ジャコビー中将が、前方司令部の役割について「陸上自衛隊との調整を迅速かつ円滑にすること」と説明。また「演習の時だけでなく、年間を通じて連携できる」と述べた。
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■２００７年１２月１８日 |
ミサイル防衛（ＭＤ）システムの海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海上自衛隊のイージス護衛艦「こんごう」（７２５０トン）は、１８日午前７時１２分、ハワイ沖でカウアイ島から発射された弾道ミサイルに見立てた中距離標的の迎撃試験に成功した。
中距離標的は、カウアイ島西部の米軍施設から発射され、大気圏外に出た後、分離した弾道部にＳＭ３が命中。標的発射から迎撃完了まで約７分だった。標的は、射程約１千キロで、北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」とほぼ同じ飛行速度という。
当地で会見した防衛省の江渡聡徳副大臣は、「発射試験の成功は、弾道ミサイル防衛を含む緊密な日米防衛協力の象徴」と話した。また米国防総省ミサイル防衛局のオベリング局長は、「ＭＤは日本のためのシステムでもある。日米が共同することで日本防衛に役立つ」と述べた。
ＭＤシステムは、２００３年１２月の閣議で米国からの導入が決定された。弾道ミサイルに対しイージス護衛艦で迎撃し、撃ち漏らしたら場合、地上配備の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で２段階対処する。
海自は、このあと３隻のイージス護衛艦を改修してＳＭ３を搭載、いずれもハワイで迎撃試験を行う。ＰＡＣ３は、航空自衛隊入間基地（埼玉）と習志野基地（千葉）に配備されている。
ＭＤは、初期配備だけで１兆円かかり、費用対効果が疑問視されている。米国以外で導入したのは日本のみで、収賄容疑で逮捕された守屋武昌前防衛事務次官が防衛局長当時、導入へむけて自民党国防族などに積極的に働きかけた。
戦闘艦艇に搭載した艦対空や艦対艦のミサイル、魚雷などの性能を確認する模擬標的の発射場は、米国でもカウアイ島にしかない。日本を含め各国艦艇が搭載するミサイルや魚雷は米国製。しかも米国は試験なしに運用開始を認めないため、どの国も必ずカウアイ島にある「太平洋ミサイル射場（ＰＭＲＦ）」を利用し、その費用は、各国の負担。この日「こんごう」が試射した一発約２０億円の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）や標的になった模擬ミサイルなどの総計は、約６０億円。その大半が米国に支払われる。今後、３隻のイージス護衛艦も米国で開発したＭＤソフトを搭載し、迎撃試験を行う。
「ＭＤ対処艦」になるまで米国に払う改修費は、約４００億円。米海軍は、１０隻前後のイージス艦をＭＤ対処艦に改修しているが、費用の面から毎回試験するようなことはない。米国防総省ミサイル防衛局のオベリング局長は、「米国とＭＤ配備を議論している国は１２ヵ国あるが、日本がリーダーシップをとってくれる」と「お客さん」日本を高く評価した。
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■２００７年１２月１４日 |
会期末を１５日に控えた国会は、衆院本会議で、会期を来年１月１５日まで３１日間再延長することを、自民・公明両党などの賛成多数で議決した。野党各党は反対した。
越年国会は、１９９３年９月〜９４年１月の臨時国会以来、１４年ぶり。
焦点の新テロ特措法案について、政府・与党は、参院での否決を待ち、衆院で３分の２以上の賛成で再可決する方針。参院で採決されない場合は、憲法の「みなし否決」の規定によって、再議決が可能となる来年１月１２日以降に成立させる方針。
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■２００７年１２月１３日 |
第２次世界大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、欧州議会本会議（フランス・ストラスブール）は、日本政府に公式謝罪と元慰安婦らへの賠償を求める決議案を、一部修正の上、賛成多数で採択した。
同種の決議は、７月に米国下院、１１月にはオランダとカナダの両下院でも採決されている。新たにＥＵが加わったことで「強制性はなかった」と３月に発言した安倍晋三前首相をはじめ、日本の政治家らによる同問題見直しの動きに対し、国際社会に不信感が広がっている実態がより鮮明となった。
１１月１３日には、同種決議案が韓国でも国会に提出されている。
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■２００７年１２月 ４日 |
参議院外交防衛委員会は、新テロ特措法案の実質協議に入った。
福田首相は、審議冒頭で、会期内の給油活動再開の決意を示すとともに、防衛省がからんだ一連の不祥事について「誠に遺憾だ。再発防止に向けて省を抜本改革する」と述べた。防衛省の守屋武昌前事務次官による収賄事件の究明など、他に優先議題があるとの野党側の主張により、同案の審議開始は遅れていた。
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