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１月の新聞報道 |
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＊「９条はいま・新聞報道を読む」は、いくつかの新聞を参考にしています。 |
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■２００８年 １月３０日 |
弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の発射装置などが、３０日未明、航空自衛隊武山基地（横須賀市）に運び込まれた。ミサイル本体の搬入日時は、明らかにされていない。今回の配備で、イージス艦から発射される海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と２段階で弾道ミサイルを打ち落とすシステムが、横須賀でも本格的に稼働する。
運び入れたのは、発射装置がＰＡＣ３が２台、ＰＡＣ２が３台。レーダーと射撃管制装置も搬入された。いずれも大型のトレーラーと一体化し、移動可能。
ＰＡＣ３は、首都圏ではすでに入間（埼玉）、習志野（千葉）の両基地に配備され、武山基地が３ヶ所目。年度内には、霞ヶ浦（茨城）にも搬入される予定で、首都圏への配備は終了する。
費用は、首都圏に運び込まれる資機材（ミサイル本体を除く）だけで、約６００億円。２０１０年度末までに、全国の航空自衛隊基地１６ヶ所にＰＡＣ３が配備される。
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■２００８年 １月１５日 |
米国防総省は、治安悪化が深刻なアフガニスタンに３月以降、米海兵隊約３２００人を増派すると発表。米政府が北太平洋条約機構（ＮＡＴＯ）に増派を求めていたものの、余力がないなどとして断られたための措置。
計画では３月に約２２００人を派遣し、ＮＡＴＯ主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）とともにタリバンの攻勢が続くアフガン南部へ展開させる。さらに４月には約１０００人を送る。米当局者は、増派した海兵隊を今年末には帰還させ、今後もＮＡＴＯ加盟国に増派を説得すると述べた。
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■２００８年 １月１５日 |
臨時国会が１５日、１２８日間の会期を終え閉幕。この日、衆院本会議が開かれ、民主党が昨年１２月２１日に提出した新テロ特措法の「対案」について、継続審議することを自民、公明、民主、国民新の各党の賛成多数で議決した。与党は、参院では同法案には反対しており、衆院と参院で異なった対応を行った。
民主党の「対案」では、自衛隊の常時、迅速な海外派兵を可能にする恒久法の整備を求める内容となっている。与党の今回の対応は、恒久法を推進する立場から、制定につなげる協議のきっかけにしたい思惑があるとみられる。
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■２００８年 １月１５日 |
防衛省は、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導パトリオット（ＰＡＣ３）の発射地点として適しているかを確認する実地調査を、１４日夜から１５日午前にかけ、候補地の一つになっている新宿御苑で実施した。ＰＡＣ３関連車両を都心に移動展開させた実地調査を、自衛隊施設以外で行ったのは初めて。
ＰＡＣ３は昨年３月、初めて埼玉県の航空自衛隊入間基地に配備され、１１月には習志野基地にも配備。近く霞ヶ浦（茨城県土浦市）、武山（神奈川県横須賀市）に配備される。
移動式で防御範囲は直径５０キロ。飛来する弾道ミサイルの洋上のイージス護衛艦に搭載したＳＭ３ミサイルで撃ち漏らした場合に、ＰＡＣ３で迎撃する。
防衛省では、ＰＡＣ３の発射候補地として、今後、都内の国有地や公有地の調査を進める。
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■２００８年 １月１１日 |
海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開する新テロ特措法案は、参院本会議で否決されたが、政府与党は、衆院本会議での再議決を強行した。憲法５９条に基づいて自民、公明両党など３分の２以上の賛成多数で成立したが、参院で否決された法案が衆院で再議決されたのは、５７年ぶり。直近の選挙を反映した参議院での意志を無視した衆院での再議決は、民主主義をないがしろにした暴挙。
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■２００８年 １月１０日 |
新憲法制定議員連盟は、「国会に設置が定められた憲法審査会が活動できないのは、異常かつ違法な状態」として、「早く活動できるよう」規定策定を要請する３１８名分の署名を、衆参両院議長に提出した。
昨年５月に成立した国民投票法では、衆参両院に憲法審査会を設置することになっているが、憲法審査会規定（仮称）は、まだ制定されておらず活動ははじまっていない。審査会は２００７年８月の臨時国会で設置するよう法には規定されているが、野党が設置に慎重な姿勢を示しているため、構成と運用を規定する審査会規定が定まらず設置は難航している。
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■２００８年 １月 ８日 |
町村官房長官は、首相官邸で高村外相、石破防衛相と会い、新テロ特措法案が成立した後、自衛隊の海外派兵をいつでも可能にする派兵恒久法の制定に向けて本格的な検討に着手する方針で一致した。新法案の１年後の期限切れを見据えたもの。政府は、自民党防衛政策検討小委員会が２００６年８月にまとめた「国際平和協力法案」をたたき台として検討に入る。
自民党の谷垣禎一政調会長は、党内に恒久法検討のプロジェクトチームの設置を指示し、山崎拓前副総裁を座長として２月はじめにも同チームを立ち上げる方向。
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■２００８年 １月 ５日 |
政府は、武器輸出三原則を緩和する方向で検討に入った。現在は、米国とのミサイル防衛（ＭＤ）で、例外的に認めている他国との武器の共同開発・生産と共同開発参加国への輸出を解禁することが検討課題に上っている。政府の「防衛省改革会議」で防衛装備品調達方式の見直しと合わせて検討を本格化させる。
政府は、１９６７年に三原則を打ち出した当初は、輸出禁止の適用地域を共産圏諸国や紛争当事国などに限定していたが、７６年に範囲を拡大し、武器輸出を事実上、全面的に禁じた。
前防衛次官汚職事件に絡んだ防衛省改革論議の中で、防衛装備品技術の高度化に伴い、諸外国と比べて調達のコスト高が指摘された。他国との共同開発が認められれば、政府は、①防衛産業の国際競争力強化 ②装備品開発のコスト高解消につながるとみている。特に、次世代戦闘機Ｆ３５など欧米各国による共同開発への参加も可能となる。このため政府・自民党からは、武器輸出を禁じる地域を、当初の三原則の対象地域に戻して、欧米との共同開発にすべきとの意見が出ていた。米国からも、武器輸出を認めるよう強い働きかけがあった。
武器輸出三原則は、憲法の平和主義に基づく「国是」ともいえる政策だけに、その緩和は世論の強い反発を招くのは必至だ。
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