パウエル米国務長官の「九条改正」発言に抗議する!

アメリカ合衆国大統領 G・W・ブッシュ殿
日本国内閣総理大臣 小泉 純一郎殿
憲法9条ー世界へ未来へ 連絡会(9条連)
〒141-0021
東京都品川区上大崎2−13−35−803

              抗  議  文

8月12日、パウエル米国務長官は、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに関連して、「安保理の一員としての義務を果たそうとするなら、憲法九条は再検討されなければならない」と、日本の憲法九条を改正する必要があると述べました。

 今年7月、自民党国対委員長が渡米した際にも、アーミテージ米国務副長官は、「日本国憲法九条は日米同盟の妨げ」と語りました。相次ぐ米国政府高官による「九条改正」発言は、主権国家への重大な内政干渉であり、その主権者たる日本国民の国際平和を希求する意志を無視するもので、断固として抗議するものです。

 米国政府は、これまでも日本政府に様々な追随外交を要求してきました。2001年9.11事件後の「テロ対策」支援として、「ショー・ザ・フラッグ」と言い、イラクへの自衛隊派遣では「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と要求しました。そして日本政府は、日本国民の反対の意思をも無視して、アメリカの要求につき従ってきました。そしてあげくの果てに小泉首相は、国内には黙ったままイラクの自衛隊の多国籍軍への参加をブッシュ大統領に約束しました。日本国民は決して小泉首相と米国のこの間の独善的な行動を許してはいません。

 そしてこんどの「憲法九条改正」発言は、アメリカ政府の横暴を示してあまりあるものです。軍事的な恫喝で世界を支配するという征服者の論理と行動に、日本を組み入れるこのようなやり方は、日本国民の意思とは裏腹なものであり、絶対に容認できません。

 私たちは、日本国憲法第九条の「戦争と戦力の放棄」に誇りをもっており、世界の国々が憲法九条の平和主義を取り入れることこそ世界平和のために有効であると信じています。ブッシュ政権は、独善的な軍事中心主義を一日も早くやめることを、そして小泉首相は米国追随をやめ憲法九条をこれからも引き継いでいくことを要請します。

2004年8月15日
 

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第9条 【戦争の放棄,軍備及び交戦権の否認】
1、日本国民は,正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し,国権の発動たる戦争と,武力による威嚇又は武力の行使は,国際紛争を解決する手段としては,永久にこれを放棄する。2 、前項の目的を達するため,陸海空軍その他の戦力は,これを保持しない。国の交戦権は,これを認めない。