「自衛隊のイラク派兵延長」と
「武器輸出3原則の緩和」に対して抗議する!

  1、自衛隊のイラク派兵延長について
  政府は、12月9日、自衛隊のイラク派兵延長を臨時閣議で決定しました。国会での議論もなく、「はじめに延長ありき」の政府の独善的な姿勢に、私たちは強く抗議します。
 小泉首相は、「自衛隊がいるところが非戦闘地域」と強弁し、ブッシュ大統領との盟友関係を強調していますが、それは対米追従以外のなにものでもありません。
 そもそも米国のイラク戦争は、「大量破壊兵器の存在」という大義すら崩壊し、国際法違反・国連憲章違反の侵略行為であることは、広く世の中が認めています。また11月上旬以降のファルージャでの総攻撃は、軍事目標と民間人・物とを区別しない無差別攻撃を禁止した「ジュネーブ条約・第一追加議定書」に違反する戦争犯罪です。こうした米英軍の戦争は、いまや世界の国々から非難され、すでにスペイン、フィリピン軍など8カ国は撤退し、オランダ軍など7カ国は、すでに撤退することを決めています。
 このような状況での自衛隊のイラク派兵延長は、戦闘地域に駐留するという意味でイラク特措法にも違反するだけでなく、米・英の侵略戦争に日本がさらに加担し続けるということです。私たちは日本政府のこの暴挙を決して許すことはできません。一日も早い自衛隊のイラクからの撤退を、重ねて要望します。

2、武器輸出3原則の緩和について
 さらに政府は、12月10日、新たな国防・安全保障戦略の指針となる「防衛計画の大綱」と次期中期防衛力整備計画の閣議決定に合わせて、「武器輸出3原則の緩和」を発表しました。佐藤内閣以来の国是であった「武器輸出3原則」の緩和は、憲法の平和主義を揺さぶる大きな憲法違反です。それは、米戦略との一体化を鮮明に打ち出し、米国との武器共同開発・生産にまで道を開いた防衛大綱の一つの象徴であり、自衛隊が海外で米軍を側面支援し「戦う軍隊」へと質的に転換していくことを表明したものです。国民を欺くあからさまな政府の独断政治を、私たちは断じて許すことはできません。
  重ねて私たちは、日本政府が平和憲法に基づいた政治を行うことを強く要求するものです。
 
 2004年12月14日
 憲法9条ー世界へ未来へ 連絡会
 

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第9条 【戦争の放棄,軍備及び交戦権の否認】
1、日本国民は,正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し,国権の発動たる戦争と,武力による威嚇又は武力の行使は,国際紛争を解決する手段としては,永久にこれを放棄する。2 、前項の目的を達するため,陸海空軍その他の戦力は,これを保持しない。国の交戦権は,これを認めない。