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教育基本法改訂案の衆議院における単独強行可決と
「日米同盟」強化による米国への軍事的協力強化に抗議する声明
憲法9条−世界へ未来へ 連絡会
2006年11月20日
1.政府与党は、11月16日、教育基本法政府案を衆議院本会議で与党だけで強行可決し、 17日には参議院で与党の単独審議に入りました。私たちは、政府与党のこの暴挙に対し て怒りをこめて強く抗議します。
教育基本法は、平和憲法に則って平和、人権、民主主義を謳った憲法と一体をなす教育 の基本を定めた法律で、今、これを変える必要はまったくありません。いじめ、未履修科目
問題の発生は、教育基本法を無視、逸脱した与党主導の教育行政が生み出したものです。
教育への国家権力の介入を制度化する政府与党の教育基本法案は、教育に格差を持込 み、教育の自立性を破壊し教育現場を荒廃させるもので、私たちは断固として反対し
ます。
ただちに衆議院本会議の教育基本法改訂案の可決を取り消し、法案を衆議院の委員会 にさし戻して、審議をやり直すことを求めます。 2.11月18日、安倍首相はベトナムでブッシュ米国大統領と会談し、「日米同盟」の強化を確
認したと新聞は伝えています。その内容は、@弾道ミサイル防衛システムの日米協力の加 速、A在日米軍再編の着実な実施で、日本がより一層、米国の戦争に協力、加担すること
を意味しています。
安倍首相は首脳会談に先だち、「米本土に向かう弾道ミサイルを日本が撃ち落とすことが できないか研究したい」と発言しましたが、それは自民党自身が長年認めてこなかった「集
団的自衛権」を容認し、中間選挙で地滑り的な敗北を喫して国内で孤立して、ラムズフェル ド国防長官の退任に追い込まれたブッシュ政権に寄り添う発言で、平和を求める世界の市
民の声を裏切るものです。
武力では平和は築けません。私たちは、「日米同盟」の強化と「集団的自衛権」の容認に 断じて反対することをここに表明します。
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