教育基本法改訂案の衆議院における単独強行可決と

「日米同盟」強化による米国への軍事的協力強化に抗議する声明

憲法9条−世界へ未来へ 連絡会
2006年11月20日

1.政府与党は、11月16日、教育基本法政府案を衆議院本会議で与党だけで強行可決し、
  17日には参議院で与党の単独審議に入りました。私たちは、政府与党のこの暴挙に対し
  て怒りをこめて強く抗議します。
    教育基本法は、平和憲法に則って平和、人権、民主主義を謳った憲法と一体をなす教育
  の基本を定めた法律で、今、これを変える必要はまったくありません。いじめ、未履修科目
  問題の発生は、教育基本法を無視、逸脱した与党主導の教育行政が生み出したものです。      教育への国家権力の介入を制度化する政府与党の教育基本法案は、教育に格差を持込
  み、教育の自立性を破壊し教育現場を荒廃させるもので、私たちは断固として反対し ます。
   ただちに衆議院本会議の教育基本法改訂案の可決を取り消し、法案を衆議院の委員会
  にさし戻して、審議をやり直すことを求めます。

2.11月18日、安倍首相はベトナムでブッシュ米国大統領と会談し、「日米同盟」の強化を確
  認したと新聞は伝えています。その内容は、@弾道ミサイル防衛システムの日米協力の加
  速、A在日米軍再編の着実な実施で、日本がより一層、米国の戦争に協力、加担すること
  を意味しています。
    安倍首相は首脳会談に先だち、「米本土に向かう弾道ミサイルを日本が撃ち落とすことが
  できないか研究したい」と発言しましたが、それは自民党自身が長年認めてこなかった「集
  団的自衛権」を容認し、中間選挙で地滑り的な敗北を喫して国内で孤立して、ラムズフェル
  ド国防長官の退任に追い込まれたブッシュ政権に寄り添う発言で、平和を求める世界の市
  民の声を裏切るものです。
    武力では平和は築けません。私たちは、「日米同盟」の強化と「集団的自衛権」の容認に
  断じて反対することをここに表明します。

 


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第9条 【戦争の放棄,軍備及び交戦権の否認】
1、日本国民は,正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し,国権の発動たる戦争と,武力による威嚇又は武力の行使は,国際紛争を解決する手段としては,永久にこれを放棄する。2 、前項の目的を達するため,陸海空軍その他の戦力は,これを保持しない。国の交戦権は,これを認めない。