政府・与党の教育基本法の強行採決に抗議する!
安倍政権のファッショ政治に強く抗議する!

                           

憲法9条ー世界へ未来へ 連絡会

 政府・与党は、12月15日、参議院で教育基本法改定案を強行採決しました。国会での議論や国民の声を無視したこの暴挙に私たちは強い怒りをこめて抗議します。
 タウンミーティングでのやらせ問題もなんら解決していないにもかかわらず、安倍首相は金で責任を回避し、教育基本法の改定だけは有無を言わせず成立させる暴挙に出ました。いま何故教育基本法の改悪なのか、政府案によっていじめ問題は解決できるのかなどに対しても政府答弁は 、まともに答えていません。
 これまでの教育基本法は平和憲法と一体のものであり、個人の尊厳を重んじ、平和を希求する人間の育成と民主主義を柱としています。それは権力の腐敗・暴走を縛り、個人の自由と権利を保障した立憲主義に基づいています。
 しかし改定教育基本法は、「私よりも公」を重んじ、国民に国家の規範を押し付け、内心の自由を蹂躙するものです。それは「戦争する国」づくりのために、国家に命を捧げる人をつくる教育です。
 また教育への国家権力の「不当な支配」を排除した第10条の改定は、国家権力による教育への無制限の介入に道を開くもので、教育の自由と自主性をじゅうりんするものです。
 伊吹文科相が「自民党新憲法草案との整合性を考えた」と発言したとおり、改定教育基本法は現憲法の基本原理を根本的に変える自民党新憲法草案を先取りしたものです。「自衛軍」を明記した自民党草案は、「戦争をする国」づくりのために国家が個人を縛り上げる法律です。
 私たちは、再び戦争への道に進むことを拒否します。
 侵略戦争を反省しつくられた人類の英知ともいえる憲法前文と9条は、平和を願う全世界の人々の心です。これを踏みにじり、戦争への道に歩を進めた安倍政権のファッショ政治を、私たちは断じて許すものではありません。
 
             2006年12月15日  


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第9条 【戦争の放棄,軍備及び交戦権の否認】
1、日本国民は,正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し,国権の発動たる戦争と,武力による威嚇又は武力の行使は,国際紛争を解決する手段としては,永久にこれを放棄する。2 、前項の目的を達するため,陸海空軍その他の戦力は,これを保持しない。国の交戦権は,これを認めない。