教科書検定における
「集団自決」の軍命削除修正の撤回を求めるアピール

　2007年3月30日に公表された高等学校歴史教科書の検定結果で、沖縄戦における「集団自決」について「日本軍による自決命令や強要があった」とする５社、７冊に対して、文部科学省は「沖縄戦の実態について誤解する恐れのある表現」「最近の研究成果で軍命はなかったという説がある」として修正を指示し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させたことが判明しました。
　
　沖縄戦での「集団自決」に「日本軍の命令・強制・誘導」があった事実は、体験者・現場目撃者の証言、沖縄県下の関係市町村誌に多数収録されています。この事実に基づいて沖縄県内の４１全市町村議会と県議会が全会一致で文部科学省の修正指示撤回の意見書や抗議決議を行っています。議会の議決に基づいた沖縄県民の抗議や撤回要請に対して文部科学省の対応は、「学術的な検討を得た教科書審議会で決定した事で容喙できない」を繰り返しています。

　しかし地元マスコミの取材で、審議会での「教科書検定審議実態なし」「沖縄戦の専門研究者不在」が明らかになり、多くの県民の反発・批判が噴出しています。今まで自身の戦争体験には黙して語らなかった多くの人達が、自ら進んで「集団自決」の体験を証言し「沖縄戦の実相歪曲を許すな！」という怒りの声は燎原の火のごとく燃え広がっています。　
　
　文部科学省は今、なぜ沖縄戦の実相を歪曲して、教科書の改ざんをするのでしょうか。安倍内閣は「戦後レジーム」からの脱却を掲げて去年１２月には教育基本法を強引に改悪しました。５月１３日には憲法改悪法「国民投票法」を強行採決し成立させました。改悪教育基本法で「愛国心」教育を、「憲法改悪」で自衛軍の創設を目論む「戦争の出来る国づくり・国民づくり」を推し進めています。文部科学省による「『集団自決』における軍命令」の削除指示は、「戦争のできる国民」育成のために日本軍の残酷な犯罪を隠蔽・免罪して、日本軍の「軍官民共死共生」の軍命と強制、誘導によって引き起こされた肉親同士の殺し合い「集団自決」（強制集団死）を「殉国美談」として歪曲し、「戦争のできる国民づくり」に教育を利用する策動に他なりません。「従軍慰安婦」や「南京虐殺」を教科書から削除したのと同様、政治的な意図による歴史の歪曲と軌を一にしています。
　
　９条連は、高校歴史教科書から「沖縄戦における集団自決の日本軍関与の削除は」沖縄だけの特殊な地域問題だとは考えていません。しかし、教科書問題は中央マスコミが取り上げないことで全国的な広がりを欠いています。改ざんされた教科書で全国の高校生が教育されると、沖縄戦から得た血の教訓、「軍隊は国民、住民を守らない」という軍隊の本質を見失います。９条連は教科書検定における沖縄戦の実相を歪曲する文部科学省の修正指示の撤回を強くアピールします。

2007年9月30日

憲法9条―世界へ未来へ　連絡会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第9回全国総会