内閣総理大臣
福　田　康　夫　　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　憲法９条−世界へ未来へ　連絡会（９条連）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　新テロ特措法案の 、衆議院可決に抗議する！


　インド洋での海上自衛隊の補給活動再開のための「新テロ特措法案」が、昨１２日、衆院テロ防止特別委員会で可決され、本日、衆議院本会議を通過した。
　多くの国民の「給油再開反対！」の声にもかかわらず、衆議院で可決させた自民・公明与党の強硬姿勢に、私たちは怒りをもって抗議する。
　　
　そもそも１１月１日に期限切れとなったテロ特措法は、国民の大きな「ノー」の意志が働いた結果であり、衆議院での可決を急ぐ政府与党の姿勢に、民意を見ることはできない。
　福田首相は、「国際社会の一員であると自他ともに認めあえるようにする」ためと言っているが、それは米国に追随するものであり、世界の人々が望んでいるものでは決してない。
　新法は、政府がどう言おうと米国主導の戦争を支援するためのものであり、報復戦争への軍事支援だ。給油された戦闘機は、アフガニスタンの人々の頭上に爆弾を落とし、多くの無辜の市民を殺戮している。それは明らかに憲法違反だ。
　また政府の答弁では、新法は、イラク作戦やアフガン空爆任務をもっていても支援が可能とされ、旧テロ特措法にあった国会承認規定は削除されている。国会での民主主義さえ踏みにじる新法を、私たちは決して認めない。
　
　今、世界で求められている国際貢献は、艦船への給油再開ではなく非軍事の民間支援だ。政府は、日本国憲法９条に沿った非軍事の国際貢献こそ、積極的に行うべきである。
　私たちは、新法の衆議院通過に対し強く抗議するとともに、政府が米国追随主義を止め、憲法中心主義を貫くことをあらためて要請するものである。
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年１１月１３日