内閣総理大臣
福　田　康　夫　　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　憲法９条−世界へ未来へ　連絡会（９条連）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１月１２日

　　　　新テロ特措法の衆院再可決の暴挙に抗議する！
　　
　政府与党は、昨日、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開させるための新テロ対策特別措置法を衆院で再可決した。
　９条連は、法案成立に、強い怒りをこめて抗議の意志を表明する。

　参議院で否決された法案を衆院で再可決するのは、１９５１年以来５７年ぶりと言われるほど、この再可決は数の力による歴史的暴挙である。
　そもそもインド洋での自衛隊による給油活動は、昨年１１月１日の期限切れで民意が示されたわけであり、参議院での否決が民意を反映している。参議院での意志を無視した再可決は、議会制民主主義を踏みにじる横暴な国会運営である。

　新テロ特措法は、アメリカの戦争を支援するものであり、明らかに憲法違反である。
　米国ブッシュ大統領に、給油の早期再開をせまられ、全力をあげると約束させられた福田首相は、徹底して米国追随姿勢であり、軍事利権の腐敗にまみれている。　
　日本の憲法第９条は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記している。
　憲法９条をもつ日本は、戦争支援のための自衛隊の給油ではなく、恒久平和を築くための非軍事での外交努力と国際貢献を行うべきである。
　武力で平和は築けないことは、泥沼化しているアフガニスタンの今が示している。　　
　日本政府は、いまこそ米国追随をやめ平和憲法の基本に立ちかえるべきことを、９条連は強く訴えるものである。