憲法９条－世界へ未来へ連絡会

９条連ニュース／134号　巻頭言

　私たちの４原則を掲げよう！

５０年の時空を超えて島ぐるみ闘争を全国へ

太田　武二

「プライス勧告反対・４原則貫徹」を掲げて１９５６年７月、島ぐるみ闘争と言われる沖縄の歴史上最大の大集会が全島各地で開催され、参加者は数１０万人に上った。
「米軍にとって沖縄は極東の軍事基地としてもっとも重要地域である。住民による国家主義的な運動も見られず、長期の基地保有も可能で、核兵器を貯蔵し、使用する権利を外国政府から制限されることもない。米国は軍事基地の絶対的所有権を確保するためにも、借地料を一括して支払い、特定地域については新規接収もやむを得ない」―これが、米下院軍事委員会の調査団長メルビン・プライス議員によって、まとめられたプライス勧告の内容だった。

＊そして、敗戦後の開放感と平和への渇望を裏切られ、米軍の暴挙に抵抗していた沖縄民衆の怒りを集約したのが、（１）地代の一括払い反対、（２）使用中の土地に対する適正補償、（３）米軍による損害に対する賠償、（４）新規接収反対の「土地を守る４原則」だった。
＊　　それから５０年がたつ。日米政府の変わることのない沖縄差別政策に対して、３月５日には宜野湾海浜公園に１０万人の結集を呼びかけた県民大会が開催される。
　　こうした沖縄御万人（うまんちゅう＝民衆）の島ぐるみ闘争は、日米政府に対する怒りの表現であると同時に全国の私たちに対する希望の連帯行動を促すものであることをきっちりと受け止めたい。沖縄の１０万人は、人口比で全国にあてはめると１千万人になる。正月三が日で９千万人が初詣をする国民性から言えば、この数字を不可能と諦めてはいけない。問われているのは、私たちの行動原則を明確に打ち出すことだろう。
＊　　私たちの基本要求を　４原則　として提起したい。
(1)日米同盟の変革と再編反対
(2)小泉内閣の対米隷属を許さない
(3)米軍への「思いやり予算」支出を止めろ
(4)日米軍事同盟を廃棄し、憲法を生かして、アジア諸国との平和条約の締結を求める。
この重要な時期に、今まからでの殻を破って運動と表現の場を大きく作っていくことが、次にくる教育基本法や憲法改悪を阻止する力を発展的に積み上げていくと確信する。
沖縄から全国に島ぐるみ闘争を広げる一環として「辺野古(へのこ）・平澤（ぴょんてく）・東京を結ぶ３・１１行動」に結集を！（おおた　たけじ　・命（ぬち）どう宝ネットワーク）

　

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「新聞報道に見る　沖縄の米軍基地と住民」「戦争のないもうひとつの世界は可能か」平和のために－伊藤成彦講演から「平和を育てよう」－藤井治夫講演から「第九条が輝く21世紀を」「憲法９条ー護憲か廃憲か」平和のために軍備と戦争の構造を学ぶ「世界を見つめる」
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第９条　【戦争の放棄，軍備及び交戦権の否認】
１、日本国民は，正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し，国権の発動たる戦争と，武力による威嚇又は武力の行使は，国際紛争を解決する手段としては，永久にこれを放棄する。２、前項の目的を達するため，陸海空軍その他の戦力は，これを保持しない。国の交戦権は，これを認めない。