神奈川憲法アカデミア事務局・関東学院大学経済学部教授
久保　新一　（くぼ　しんいち）

　教育基本法改悪、国民投票法案強行採決で固められた改憲への道は、２００７年７月２９日の参議院選挙での自民・公明与党の大敗と９月の安倍内閣の崩壊で、ひとまず中断されたかに見えます。
　しかし、１１月テロ特措法の審議過程で突如浮上した大連立構想は、改憲への動きが何時再浮上し改憲が強行されるか、予断を許さない状況にあることを物語っています。
　一旦大連立が組まれれば、戦前の 体制翼賛会的状況が一挙に創り出され、９条改憲が行われるだろうことは、間違いありません。

　増加している改憲反対の世論
　それに対し、各種世論調査結果は、数年前９条改憲に反対する運動が盛り上がりを見せて以降、反対意見が増加しています。
日経の世論調査（2007年5月3日朝刊）ですら、９条改憲賛成は当初より１０％低下し５１％、２年前の調査時点より３％低下、他方反対は８％上がって３５％になっています。
読売新聞の場合は、０４年に改憲賛成が６５％（ピーク）、０６年５６ ％、０７年４６％と過去３年間で約２０％減っています。
　一方改憲反対は０７年３９％で７％増え肝心の９条１項については８０％が改正反対、同２項は改正反対５４％、賛成３８％です。ＮＨＫ世論調査は、９条改正必要 　０２年３０％、０７年２５％、改正反対、０２年５２％、０７年４４％とな っています。
　また、北朝鮮問題をめぐる６カ国協議の進展、ブッシュ政権の内外での行き詰まり、０７年１１月オーストラリア総選挙でのブッシュの盟友ハワードの敗北、アメリカ国内でのイラク撤退要求の高まり、住宅バブルの崩壊とサブプライム・ローン問題の発生、株価暴落、金利引き下げに伴 うドル独歩安とドル一極支配体制の崩壊等、０１年９・１１テロ、０２年９・１７拉致問題以降の内外緊張状態転換の徴候が明白になってきています。
　加えて、地球温暖化問題への取組は、一刻の猶予もならないところに来ています。

　守勢から攻勢へ転じよう
　こうした諸状況の変化を踏まえて、「９条改憲反対」運動はこれまでの「９条を守れ」という守勢の運動から、９条を世界の憲法原理にし、国際法を変え、国家の武装と軍事力の行使を禁ずる運動に発展させる、攻勢の運動に転換する必要があると考えます。
　そのためにまず、私達自身が世界と日本の大転換期にある現状認識を踏まえて、２１世紀の世界と日本をどう構想し、そこに平和憲法の精神をどのように生かしていくかについてのビジョンを示す必要があると考え、今後３年間１２回に亘る「神奈川憲法アカデミア」の講演・シンポジウムを企画しました。
　皆さまの積極的な参加を期待しております。詳細は⇒クリック